申８号「営業統括センターの新設」に関する解明申し入れ団体交渉を行う（その２）

2022年 6月18日

５．乗務員区との兼務発令の考え方を明らかにすること。

会社：これまでの硬直的な仕事の垣根を越えた柔軟な働き方を実現していくために、系統や事業分野を越えた業務の融合や、兼務・連携を進めていく考えである。なお、社員の運用については、任用の基準に則り取り扱うこととなる。

会社：乗務員の営業統括センター兼務はあり得る。駅から乗務員の兼務は資格の問題もあり、やるとしても限定的である。営業統括センターの駅業務ではなくて企画業務を担うということでは、設備系統の兼務もあり得る。兼務の規模感はこれから詰めていく。

会社：乗務員の行路の中に駅業務を組み込むことは、現時点ではない。

６．解消される地区指導センターの役割を営業統括センターではどのように担うのか明らかにすること。

会社：地区指導センターの主な業務については、各営業統括センター総体で対応することとなる。

会社：現在の地区指導センターが担っている地区の取りまとめの役割等の主な業務は営業統括センターに引き継がれることになる。

７．担当業務や職場毎の教育・訓練をどのように実施していくのか明らかにすること。

会社：必要な教育・訓練については、各営業統括センターで実施していくこととなる。

会社：必要な教育・訓練は変わるものではない。作業ダイヤは指定されるので、１本になるために必要な見習い・教育はこれまでと変わらず行う。それぞれの駅で蓄積しなくてはならない教育・訓練はなくなるものではない。共通して行える教育は営業統括センター単位で行うこともある。

８．本施策におけるエルダー社員の関わりについて明らかにすること。

会社：エルダー社員については本人希望も踏まえ、これまでの役割分担にとらわれない柔軟な働き方を実現していく考えである。

会社：本体エルダー社員の本施策への関わりは、本人希望が前提である。

会社：業務委託先会社との関係も変わるものではない。

９．緊急時の初動体制および異常時における指揮命令系統について明らかにすること。

会社：異常時については、各営業統括センター総体で対応することとなる。

会社：異常時の対応にあたってやることが変わるものではない。各箇所で今まで通りの仕組みで対応することとなる。

その３へ続く

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