PDF版はこちら→JR東労組水戸No.38

２０２１年１１月１１日、８時３０分より「２０２１年度年末手当等に関する申し入れ」第３回団体交渉が行われ、ＪＲ東日本会社は、職場の組合員の苦闘を受け止めず「基準内賃金の２．０ヶ月」というＪＲ発足以来初の低率回答を示した。

　私たちＪＲ東労組水戸地本は、組合員の職場からの奮闘に応えず、赤字を縮小するために年末手当の低率回答を行った経営判断を許すことはできない。

昨年から全世界を席巻している「新型コロナウイルス感染症」により、ＪＲ東日本の経営に重大な影響を及ぼし、会社発足以来の赤字へ転落する事態となっていた。

　私たちＪＲ東労組水戸地本に結集する全組合員は、コロナ禍で自らと家族の感染防止対策を万全に行うことをはじめ、お客様に安全第一を大前提に、安心・清潔を提供するために職場から全力で奮闘してきた。

　水戸地本内では、今年のダイヤ改正から「水戸線・ワンマン運転」「駅業務体制の見直し」などを担い、「現業機関における柔軟な働き方」など矢継ぎ早に提案される施策に組合員の声を結集し、担ってきた。

　そして上半期の状況は、鉄道営業収入が対前年比１２１．５％、鉄道運輸収入単体では対前年比１１８％、７８０億円の増収となっていることは、コロナ禍において組合員・社員の努力によるものである。しかし、第２回交渉の中でＪＲ東日本会社は、「社員一人一人の尽力は重く受け止める」としながらも「経営環境は極めて厳しい。会社の持続的な発展に向けた好循環が必要」と繰り返すのみであった。

　私たちは、職場の組合員の大きな声として「夏季手当の削減、定期昇給のカットによって生活は非常に苦しくなった」などの生活実感や、「職場ではシステム化が進むが試行期間が短く対応しきれない」などの労働実感を強く訴え、モチベーション向上に向けて満額回答を求めたが、「生活実感はそれぞれ感じ方が違う」と切り捨てられた。

　これまでもＪＲ東日本会社は、コロナ前までの「過去最高益」を導き出し経営が順調な時には「突出感」を理由に抑制し、赤字状況を改善させた苦労がある中では「好循環」を理由に削減するなど、組合員・社員の苦闘を認めないことは、モチベーションを下げるだけではなく、さらなる人材流失につながり、人材確保にも大きな打撃となる。さらに、今後回答指定日を迎えるＪＲバス関東をはじめとするＪＲグループで働く仲間たちへの影響も懸念される。

　ＪＲ東日本会社は、直接的に旅客流動を目の当たりに実感している社員のモチベーション向上の観点を踏まえ、組合員・社員の職場における苦闘を基礎とした上半期決算の増収に正当に応えるべきである。

　従ってＪＲ東労組水戸地本は、低率回答を許さず、満額回答を目指すために「再申し入れ」を行う中央本部を支え、全組合員が職場から奮闘することを要請し、声明とする。