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第１項　総務部総務課事務センターを業務委託する目的と今後の事務業務の将来展望を明らかにすること。

・事務センター業務を委託することにより、共通事務業務において、統一的な処理を可能とし、グループ会社と一体となった効率的な事務業務体制を確立するため業務委託することとした。

・システム化が進みペーパーレスになることで業務はより簡素になっていく。社員個人の年末調整等を事務の担当が行っていたが、社員個人のことは自分で行えるようにしてもらいたい。

・各職場で事務担当に聞いていたものが窓口に問い合わせできる環境になり、より手厚いサポートができると考える。

第２項　業務委託する業務内容を明らかにすること。また、総務課の要員体制が７名になった根拠を明らかにすること。

・委託する業務内容は一部を除き、総務・乗車証関係業務、各種手当関係業務、共済・社保関係業務、出向者関係業務、給与関係業務などである。なお、業務の運営に必要な要員は確保していく考えである。

・委託できない業務内容は、総務関係は監査業務、会計・文書立案、社員管理、物品要求の立案業務である。

・現場の業務は変わらない。これまでと同様に現場のサポートは行っていく。

第３項　身体が不自由な社員が働きやすい職場環境を整えること。

・ダイバーシティの推進についてはＪＲ東日本グループが一体となって取り組んでいるところであり、引き続き社員の働きやすい職場環境を整えていく。

　現場についてもバリアフリーを進めていくことで認識一致！

・支社内のバリアフリー設備は、現行で配慮した設備になっていると認識している。

・勤務地が変わることは基本的に考えていない。通勤状況などは社員と話し合いながら進めたい。

第４項　業務委託に伴い、各現業機関への必要な教育を行うこと。

・現業機関に関しては手続き上の大きな変化はない。問い合わせ先は変わるが手厚いサポートになることを周知する。

・事務センターが行っていた一部の業務を主幹部が担うため、引継ぎをしっかり行っていく。

・出向者、休職者に対しての説明は行っていく。

第５項　業務委託会社での個人情報の取り扱いについては厳重に行う体制を確立すること。

・個人情報はデータ化が進みリスク管理が重要である。適切な保護ができているためプライバシーマークが付与されている。事務所には受付をつくり、社員とはカウンター越しで対応するため、個人情報は守られる。

データの紛失等、情報漏洩が発生しないように、ＪＥＰＳに管理の強化をしていただくように要請する！

第６項　移行時のシステムの権限の付与については、トラブル等が発生しないようにすること。

・委託先となるＪＥＰＳと連携を図り、業務に必要なシステムの権限については付与していく考えである。

・他支社の事例も確認し、可能なことはシミュレーションを行い慎重に進めている。俗人に与えていた権限を、グループに与えることで異動が発生しても変更しなくていいように進めている。

第７項　出向期間は原則３年とし、本体復帰については本人希望を尊重すること。

・これまでも任用の基準に則り行ってきた。貴側とは労働協約を締結しており、これまでと変わるものではない。

・組合の所属の有無や所属組合に関わらず平等に会社の判断で行っていくことはこれまでと変わらない。

・出向しないとステップアップしないということではないが、出向により視野が広がると考える。

今後も働きがいが向上する職場環境を目指していきます！